省エネルギー投資促進
支援事業費補助金

さまざまな業種で横断的に使われる

汎用的な15設備の
更新に対応する補助金です。

1次公募期間

2025年
3月31日（月）～4月28日（月）

2次公募期間

2025年
6月上旬～7月上旬（予定）

3次公募期間

2025年
8月中旬～9月下旬（予定）

掲載されている資料等は、1次公募時点の情報のため、今後変更となる場合がございます。
2次公募の検討の際に、ご活用ください。

省エネ補助金 全国小規模説明会

全国で小規模説明会を行っております。
説明会では補助金概要の説明や質疑応答を行っております。

説明会のスケジュールはこちら

補助対象製品の登録を行う
メーカーの方

本ページは、補助事業の公募の概要をまとめたものです。
ⓒ指定設備の製品型番登録はこちらをご覧ください。

事業概要

  • 設備単位型

    SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。

    ⓒ指定設備の導入

    複数年度（全体2年）にわたる投資計画も支援できます！

    ユーティリティ設備

    高効率空調
    産業ヒートポンプ
    業務用給湯器
    高性能ボイラ
    高効率
    コージェネレーション
    低炭素工業炉
    変圧器
    冷凍冷蔵設備
    産業用モータ
    制御機能付き
    ＬＥＤ照明器具

    生産設備

    工作機械
    プラスチック
    加工機械
    プレス機械
    印刷機械
    ダイカストマシン

    上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

    補助対象設備一覧はこちら

  • エネルギー需要最適化型

    SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。

    ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

    『（Ⅲ）設備単位型』と組み合わせた場合のみ補助対象となります。『（Ⅳ）エネルギー需要最適化型』を単独で申請する場合は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」にて申請を受け付けております。

    エネマネ事業者一覧はこちら

申請要件・補助対象経費等について

  • （Ⅲ）設備単位型

    • 補助対象設備

      ⓒ指定設備

      SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備

      ユーティリティ設備

      • ①高効率空調（産業・業務用エアコン等）

      • ②産業ヒートポンプ

      • ③業務用給湯器

      • ④高性能ボイラ

      • ⑤高効率コージェネレーション

      • ⑥低炭素工業炉

      • ⑦変圧器

      • ⑧冷凍冷蔵設備

      • ⑨産業用モータ

      • ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具

      生産設備

      • ⑪工作機械

      • ⑫プラスチック加工機械

      • ⑬プレス機械

      • ⑭印刷機械

      • ⑮ダイカストマシン

      上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

      省エネ要件

      原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たす事業

      • ① 省エネ率：10%以上

      • ② 省エネ量：1kl以上

      • ③ 経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円

      省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること（SIIが指定するフォーマットで作成）

      補助対象経費

      設備費

      補助率

      1/3以内

      補助金限度額

      • 【上限額】 1億円/事業全体

      • 【下限額】 30万円/事業全体

  • （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

    • 補助対象設備

      ⓓEMS機器（エネルギーマネジメントシステム）

      SIIが指定した 「EMSのシステム要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録及び公表されたⓓEMS機器。

      申請要件

      • 省エネルギー率２％改善を目安とした、ⓓEMS機器を活用した省エネ計画を作成すること。
      • ⓓEMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表すること。

        • 従来の投資回収年数要件は設けない。

      補助対象経費

      設計費・設備費・工事費

      補助率

      中小企業者等

      1/2以内

      大企業、その他

      1/3以内

      補助金限度額

      • 【上限額】 1億円/事業全体

      • 【下限額】 30万円/事業全体

事業１年間の流れ

省エネ補助金の「交付申請書の提出」から事業完了後、 SIIに省エネ量の成果を報告する「成果報告書の提出」までの流れは下記の通りです。
交付申請書の提出の手順は、『交付申請のステップ』をご確認ください。

  • 交付
    申請書の
    提出

  • 交付決定

  • 中間
    報告書の
    提出

  • 実績
    報告書の
    提出

  • 補助金の
    受領

  • 成果
    報告書の
    提出

交付申請のステップ

交付申請スタート
交付申請完了

交付申請に必要な資料一覧

よくあるご質問や
お問い合わせはこちら

よくあるご質問

  • 省エネルギー投資促進
    支援事業費補助金
    （Ⅲ,Ⅳ）

    • （Ⅲ）設備単位型

      ナビダイヤル
      0570-039-930
      IP電話からのお問い合わせ
      042-303-0420

    • （Ⅳ）エネルギー需要最適化型

      エネマネ事業者およびEMS導入に関する
      お問い合わせ窓口です。

      03-5565-4773

    受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)

過去の事業のページは
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令和5年度補正事業