SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。
ⓒ指定設備の導入
複数年度(全体2年)にわたる投資計画も支援できます!
ユーティリティ設備
コージェネレーション
LED照明器具
生産設備
加工機械
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。
補助対象設備の一覧は3月末に公開予定
省エネルギー投資促進
支援事業費補助金さまざまな業種で横断的に使われる
汎用的な15設備の
更新に対応する補助金です。2025年
3月31日(月)~4月28日(月)2025年
6月上旬~7月上旬(予定)2025年
8月中旬~9月下旬(予定)以下の日程にて公募説明会を開催します。
説明会では、補助金事業の概要や申請方法の説明、質疑応答を実施する予定です。開催日程
2025年4月2日(水)
東京
2025年4月3日(木)
仙台、名古屋、大阪
2025年4月4日(金)
札幌、金沢、福岡
2025年4月11日(金)
オンライン開催
(事前エントリーは不要)オンライン配信は Zoomウェビナーを利用して実施します。
視聴用URLは後日、本ページ上でご案内いたします。
参加には、事前エントリーが必要です。
東京・大阪会場の公募説明会は、来場型に加えて、オンライン配信を行う予定です。
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。
ⓒ指定設備の導入
複数年度(全体2年)にわたる投資計画も支援できます!
ユーティリティ設備
生産設備
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。
補助対象設備の一覧は3月末に公開予定
SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入
『(Ⅲ)設備単位型』と組み合わせた場合のみ補助対象となります。『(Ⅳ)エネルギー需要最適化型』を単独で申請する場合は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」にて申請を受け付けております。
エネマネ事業者の一覧は3月末に公開予定
(Ⅲ)設備単位型
補助対象設備
ⓒ指定設備
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備
ユーティリティ設備
①高効率空調(産業・業務用エアコン等)
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具
生産設備
⑪工作機械
⑫プラスチック加工機械
⑬プレス機械
⑭印刷機械
⑮ダイカストマシン
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。
省エネ要件
原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率:10%以上
② 省エネ量:1kl以上
③ 経費当たり計画省エネルギー量:1kl/千万円
省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者(特定事業者等以外の事業者)については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること(SIIが指定するフォーマットで作成)
補助対象経費
設備費
補助率
1/3以内
補助金限度額
【上限額】 1億円/事業全体
【下限額】 30万円/事業全体
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
補助対象設備
ⓓEMS機器(エネルギーマネジメントシステム)
SIIが指定した 「EMSのシステム要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録及び公表されたⓓEMS機器。
申請要件
従来の投資回収年数要件は設けない。
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業者等
1/2以内
大企業、その他
1/3以内
補助金限度額
【上限額】 1億円/事業全体
【下限額】 30万円/事業全体
こちらも合わせてご確認ください。
省エネ補助金の「交付申請書の提出」から事業完了後、 SIIに省エネ量の成果を報告する「成果報告書の提出」までの流れは下記の通りです。
交付申請書の提出の手順は、『交付申請のステップ』をご確認ください。
交付
申請書の 提出交付決定
中間
報告書の 提出実績
報告書の 提出補助金の
受領成果
報告書の 提出交付申請の際に必要な資料等は準備でき次第、掲載予定です。
補助事業ポータルのアカウント(ユーザ名とパスワード)を取得する。
補助金を申請するにはアカウント登録が必要です。
アカウントは公募開始以降に登録ができるようになります。
公募要領、パンフレット、交付申請の手引き等をよく読み事業内容を理解する。
既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備を選定する。また、導入予定設備が補助対象設備であるか確認する。
3者以上から見積を取得する。((Ⅲ)事業のみ)
導入を検討している設備等が、SIIの定める事業完了日までに手配可能であるか確認する。
決算書や登記簿謄本等、申請に必要な書類を収集し、申請書類を作成する。
該当設備の計算方法を確認し、設備情報、及び稼働条件を補助事業ポータルに登録する準備をする。
アカウント登録後、補助金事業ポータルへ必要情報を入力する。
補助事業ポータルへ必要情報を入力後、必要書類を印刷する。収集・作成した書類、補助事業ポータルから出力した書類を
ファイリングして交付申請書を作成する。手元に控えるため副本作成を忘れずに行い、正本は郵送する。
よくあるご質問は近日公開予定です。
省エネルギー投資促進Ⅲ,Ⅳ)
支援事業費補助金 ((Ⅲ)設備単位型
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
エネマネ事業者およびEMS導入に関する
お問い合わせ窓口です。
受付時間 10:00~12:00 、13:00~17:00(土日祝日を除く)
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支援事業費補助金
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