省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の
更新費用の一部を支援する補助金です。
2次公募は2024年5月下旬～6月下旬を予定しています。
スケジュールの詳細は後日公表します。
掲載されている資料等は、1次公募時点の情報のため、今後変更となる場合がございます。2次公募の検討の際に、ご活用ください。
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備は特注品の申請になるため、設備一覧はございません。
新たな
支援策
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
補助対象設備の一覧を確認できますが、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助対象設備は、上記の５設備のみです。設備区分を指定して検索してください。
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
（Ⅰ） 工場・事業場型
ⓐ先進設備・システムの導入
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
② 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：15%以上
複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと
非化石転換の場合も増エネ設備となる事業は対象外
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業者等
2/3以内
大企業、その他
1/2以内
補助金限度額
（）内は非化石申請時
【上限額】 15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】 100万円/年度
複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)
連携事業の上限額は30億円(40億円)
ⓑオーダーメイド型設備の導入
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
② 省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：7%以上
複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと
非化石転換の場合も増エネ設備となる事業は対象外
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業者等
1/2以内
投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
大企業、その他
1/3以内
投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
補助金限度額
（）内は非化石申請時
【上限額】 15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】 100万円/年度
複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)
連携事業の上限額は30億円(40億円)
新たな
支援策
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
① 産業ヒートポンプ
② 業務用ヒートポンプ給湯器
③ 低炭素工業炉
④ 高効率コージェネレーション
⑤ 高性能ボイラ
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
補助対象経費
設備費（電化の場合は付帯設備も対象）
補助率
1/2以内
補助金限度額
（）内は電化の場合
【上限額】 3億円/事業全体（5億円/事業全体）
【下限額】 30万円/事業全体
複数年度事業の1事業当たりの上限額は3億円(5億円)
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
申請単位で、「EMSの制御効果と
省エネ診断等による運用改善効果」により、
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業者等
1/2以内
大企業、その他
1/3以内
補助金限度額
【上限額】 １億円/事業全体
【下限額】 100万円/事業全体
複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円
こちらも合わせてご確認ください。
掲載されている資料等は、1次公募時点の情報のため、今後変更となる場合がございます。2次公募の検討の際に、ご活用ください。
省エネ補助金の「交付申請書の提出」から事業完了後、 SIIに省エネ量の成果を報告する「成果報告書の提出」までの流れは下記の通りです。交付申請書の提出の手順は、『交付申請のステップ』をご確認ください。
交付申請書の提出
交付決定
中間報告書の提出
実績報告書の提出
補助金の受領
成果報告書の提出
公募要領、パンフレット、交付申請の手引き等をよく読み事業内容を理解する。
既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備を選定する。また、導入予定設備が補助対象設備であるか確認する。
オーダーメイド型に関しては特注品の為、個別で検討
見積取得を実施し、導入を検討している設備等が、SIIの定める事業完了日までに手配可能であるか確認する。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型のみ3者以上から見積を取得してください。
申請する事業区分を以下手順で決定する。①設備ごとに省エネルギー量を算出 ②事業全体の省エネルギー量を算出 ③申請要件を満たす事業区分を確認
（投資回収年数、省エネルギー効果の要件）
決算書や登記簿謄本等、申請に必要な書類を収集し、申請書類を作成する。
計画省エネルギー量、計画省エネルギー率を確認する。投資回収年数、経費あたり計画省エネルギー量を確認する。補助率、補助金限度額、補助対象設備に係る費用、スケジュールを確認する。
補助事業ポータルのアカウント（ユーザ名とパスワード）を取得する。
補助金を申請するにはアカウント登録が必要です。
アカウント登録後、補助事業ポータルへ必要情報を入力、必要書類を印刷する。
補助事業ポータルへ必要情報を入力後、必要書類を印刷する。収集・作成した書類、補助事業ポータルから出力した書類をファイリングして交付申請書を作成する。手元に控えるため副本作成を忘れずに行い、正本は郵送する。
掲載されている資料等は、1次公募時点の情報のため、今後変更となる場合がございます。2次公募の検討の際に、ご活用ください。
公募要領・交付規程等
申請の手引き・申請様式 等