省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の
更新費用の一部を支援する補助金です。
2025年3月31日（月）～4月28日（月）
2025年6月2日（月）～7月10日（木）
単年度※単年度事業は10月31日（金）17:00をもちまして、公募を終了しました。2025年8月13日（水）～10月31日（金）
複数年度
2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）
※ⅠⅡⅣ型は交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。
補助金を申請する方はこちら
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金のご案内
新たに
指定設備
を対象化
生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
先進枠で申請できます。
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備は特注品の申請になるため、設備一覧はございません。
一般枠又は
中小企業投資促進枠(※)で申請できます。
Ⓒ指定設備の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。
Ⓒ指定設備のみを導入する場合は、2台以上の導入が必須となります。
申請要件等の詳細は公募要領等をご確認ください
中小企業投資促進枠は中小企業等のみ申請可能です。
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
補助対象設備の一覧を確認できますが、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助対象設備は、上記の５設備のみです。設備区分を指定して検索してください。
SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
（Ⅰ） 工場・事業場型
補助対象設備
ⓐ先進設備・システム
先進枠に申請できます。
先進枠
省エネ要件
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業
① 省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
② 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：15%以上
「一般枠」の補助対象設備を組み合わせて上記要件を満たすことも可とする
非化石転換の場合であっても、増エネとなる事業は補助対象外
投資回収要件
投資回収年数が５年以上であること
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業者等
2/3以内
大企業、その他
1/2以内
補助金限度額
（）内は非化石申請時
【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】100万円/年度（初年度を除く）
複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
複数年度事業の2025年度分（1年度目）については、補助金限度額の下限額を設けない
補助対象設備
ⓑオーダーメイド型設備又はⓒ指定設備
一般枠又は中小企業投資促進枠の申請要件を満たすどちらかに申請できます。
一般枠
中小企業投資促進枠
省エネ要件
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業
①
省エネ率＋非化石割合増加率：
10%以上
②
省エネ量＋非化石使用量：
700kl以上
③
エネルギー消費原単位改善率：
7%以上
①
省エネ率＋非化石割合増加率：
7%以上
②
省エネ量＋非化石使用量：
500kl以上
③
エネルギー消費原単位改善率：
5%以上
非化石転換の場合であっても、増エネとなる事業は補助対象外
中小企業投資促進枠に申請する場合、SIIが指定するフォーマットにより、一般枠の効果を満たす事業計画書を作成・公表すること
投資回収要件
一般枠
中小企業投資促進枠
投資回収年数が５年以上
で
あること
投資回収年数が３年以上で
あること
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
一般枠
中小企業投資促進枠
中小企業者等
1/2以内
投資回収年数が7年未満の場合は1/3
大企業、その他
1/3以内
投資回収年数が7年未満の場合は1/4
中小企業者等
1/2以内
投資回収年数が5年未満の場合は1/3
大企業、その他
－
補助金限度額
（）内は非化石申請時
一般枠
中小企業投資促進枠
【上限額】15億円/年度
（20億円/年度）
【下限額】
100万円/年度
（初年度を除く）
複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円/事業全体（30億円/事業全体）
連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
複数年度事業の2025年度分（1年度目）については、補助金限度額の下限額を設けない
【上限額】
15億円/年度
（20億円/年度）
【下限額】
100万円/年度
（初年度を除く）
複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円/事業全体（30億円/事業全体）
連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
複数年度事業の2025年度分（1年度目）については、補助金限度額の下限額を設けない
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
補助対象設備
ⓒ指定設備のうち電化や
脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、
補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
② 産業ヒートポンプ
③ 業務用ヒートポンプ給湯器
④ 高性能ボイラ
⑤ 高効率コージェネレーション
⑥ 低炭素工業炉
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
ヒートポンプなど、一部機器について併用を認める。
（但し、併用する場合であっても、将来的には非化石転換に向けたリプレイスを目指すことを求める）
補助対象経費
設備費・工事費（電化する事業の場合は付帯設備も対象）
工事費は中小企業者等に限る
補助率
1/2以内
補助金限度額
（）内は電化する事業の場合
【上限額】 3億円/事業全体（5億円/事業全体）
【下限額】 30万円/事業全体
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助対象設備
ⓓEMS機器（エネルギーマネジメントシステム）
SIIが指定した 「EMSのシステム要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録及び公表されたⓓEMS機器。
申請要件
従来の投資回収年数要件は設けない。
補助対象経費
設計費・設備費・工事費
補助率
中小企業者等
1/2以内
大企業、その他
1/3以内
補助金限度額
【上限額】 1億円/事業全体
【下限額】 30万円/事業全体
省エネ補助金の「交付申請書の提出」から事業完了後、 SIIに省エネ量の成果を報告する「成果報告書の提出」までの流れは下記の通りです。交付申請書の提出の手順は、『交付申請のステップ』をご確認ください。
交付申請書の提出
交付決定
中間報告書の提出
実績報告書の提出
補助金の受領
成果報告書の提出
既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備を選定する。また、導入予定設備が補助対象設備であるか確認する。
オーダーメイド型に関しては特注品の為、個別で検討
申請する事業区分を以下手順で決定する。①設備ごとに省エネルギー量を算出 ②事業全体の省エネルギー量を算出 ③申請要件を満たす事業区分を確認
（投資回収年数、省エネルギー効果の要件）
計画省エネルギー量、計画省エネルギー率を確認する。投資回収年数、経費あたり計画省エネルギー量を確認する。補助率、補助金限度額、補助対象設備に係る費用、スケジュールを確認する。
補助事業ポータルへ必要情報を入力後、必要書類を印刷する。収集・作成した書類、補助事業ポータルから出力した書類をファイリングして交付申請書を作成する。手元に控えるため副本作成を忘れずに行い、正本は郵送する。
公募要領・交付規程等